「自助」「共助」「公助連携」「新時代災害対応」の探究と提言案構築（2020~2023年度）
２０２０年度から２０２２年年度にかけては、災害教訓から何を提言するかを「自助」「共助」「公助連携」「新時代災害対応」の４観点でグループに別れて探究しました。それが２０２４〜２０２５年度防災庁創設への提言のベースになっています。
👉️自助・共助・公助連携・新時代災害対応の探究要旨のページ
🅐 Aサロン（自助力推進）
提言タイトル：住宅の耐震化と救出体制を地域主導で推進する仕組みの構築
🅑 Bサロン（共助力向上）
提言タイトル：住民主体の地区タイムラインと防災共助文化の確立
🅒 Cサロン（連携推進）
提言タイトル：多主体でつくるIT型「地区タイムライン」による災害対応の統合
🅓 Dサロン（時事防災課題探究）
提言タイトル：複合災害と社会課題に対応する市民発の“新時代防災”モデル
防災庁創設への提言 新しい地区防災モデルの提案（2025年度活動方針）
南海トラフ巨大地震・首都直下地震の死者想定を三分の一以下にする方法
👉️「防災塾・だるま」から防災庁創設への市民提言本文ＰＤＦ ２０２５年５月１５日段階
防災関連法規の遵守監督
省庁、自治体、地区を一元統括する防災庁
災害ボランティアや専門家の「特別公務員」制度化
復興行政における市民参画による高度な調整
人為的要因を含む災害リスクへの対応
共助革命
「防災地区」全国一律指定
地区防災計画策定義務（行政支援義務）
地区防災会議→地区防災計画策定
地区防災マニュアル・地区防災教育
地区総合防災訓練実施→津波避難率激増
地盤起因の建物倒壊リスク「見える化」
地盤や個別リスクに対応した耐震化推進
高リスクな2000年以前の建築物の耐震政策
SUM基準による物・人配備
（SUM:標準化・ユニット化・モビリティ化）
TKB48による即時被災地支援
（48時間以内のトイレ・キッチン・ベッド）
省庁横断的なインフラ強化と復旧
実効的な避難行動要援護者支援
被災地における女性等人権保護
「ふるさと防災団体」指定と公的支援
「防災・復興コーディネーター」育成
「花博覧会」跡地の防災目的活用
都市部人口の６割を超える
マンション防災力向上
地区防災の主体として連携
※２０２５年１２月6日・１３日神奈川大学「防災塾・だるま」連携エクステンション講座開催